当連結会計年度におけるわが国経済は、前期から引き続き緩やかな景気回復基調のもとで、エコカー補助金の終了や輸出の鈍化から一時的に足踏み状態に陥ったものの、中国を中心とするアジアの経済の復調から再び回復への道を歩み始めました。 しかしながら、3月11日に発生した東日本大震災はわが国の社会・経済は甚大な損害を与え、円高による輸出環境の悪化や雇用状況改善の遅れとも相まってわが国経済を取巻く環境は一段と厳しさを増し、本格的な復旧・復興への道程は険しいと言わざるを得ない状況にあります。

当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましては、化学・石油業界の大手需要分野である自動車・家電製品等の生産増が需要の増加に結びつきました。震災による影響はありましたが復旧関連の需要もあり、当連結会計年度の国内の200Ｌドラム新缶の販売数量は、前期比9.4％増の14,521千缶となり、2期連続して前期を上回りました。

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