株主の皆様には日頃より格別のご支援を賜わり有り難く厚く御礼申しあげます。
　当期におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題を発端とした世界的な経済減速、更に急激な円高及び株安が企業収益の減少や個人消費の圧迫要因となり、景気下押し圧力が一段と強まる状況となりました。
　当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましても、実体経済悪化による自動車・住宅等、化学品の大手需要分野の落込みにより、主要取引先である化学・石油業界は生産調整が拡大・長期化し、減速傾向となりました。
　このような状況により、ドラム缶の需要は国内外とも10月以降急速に落ち込み、当期の200Ｌドラム新缶の国内出荷総量は前期比18.1％減の12,945千缶となりました。
　このような需要環境のもと、当社グループは、国内産業用容器業界のリーディングカンパニーとしてアジアでも最大の販売規模を有し、中国にもドラム缶工場を有するわが国唯一の企業グループとして、独自の環境対応製品を始めとした豊富な品揃えで、営業活動を展開しております。省資源に寄与する薄ドラム缶も、使用鋼材にハイテン材を他社に先駆けて採用するなど業界をリードしております。
　今期の当社グループの連結売上高は、鋼材価格上昇に伴いドラム缶価格値上げによる増加はありましたが、下期以降のドラム缶販売数量の大幅な減少により、前期比1.8％減の275億97百万円となりました。
　収益につきましては、上期はドラム缶販売価格の改善と販売数量増等により過去最高の水準でしたが、下期以降、国内・中国ともドラム缶販売数量が大幅に減少し、固定費を中心としたコスト削減に取組みましたが、制度変更による減価償却費の増加や、中国新会社立上げに伴う開業費用の負担もあり、連結経常利益は前期比35.2％減の６億97百万円となりました。連結当期純利益は、特別損失として、伊丹工場閉鎖に伴う工場生産体制再編費6億69百万円及び、出向者転籍に伴う特別退職金6億30百万円等を計上したため4億99百万円の赤字となりました。
　当期における事業別の概況は以下のとおりであります。
　グループ全体のドラム缶の販売数量は、国内外合わせて6,331千缶（前期比14.9％減）となりました。
　国内の販売数量は、あらゆる需要分野で減少となり、前期を下回りました。中国では、8月のオリンピック以後、景気が低迷し需要が減少しましたが、新工場の稼動もあり、同業では前年割れとなる会社が多い中、若干ではありますが前期の販売数量を上回ることが出来ました。
　収益面では、国内については、上期は販売価格の改善や堅調な需要に支えられ、好業績となりましたが、下期以降は販売数量の減少、並びに急激な減産により収益が大幅に悪化いたしました。事業環境の悪化に対し、緊急収益対策として、(1)水島工場の減直及び食休連続操業の中止等、操業体制の変更　(2)特別休日の新設、休業等、雇用調整施策の導入による労務費削減　(3)修繕費・経費の大幅削減他、固定費を中心としたコスト削減を実行いたしましたが、販売数量減の影響をカバーすることが出来ず、第4四半期は赤字決算となり、結果、通期では減益を余儀なくされました。
　中国ドラム缶事業は、新工場（浙江）稼動に伴う開業費用等、初年度負担費用の影響で、全体では赤字となりましたが、上海は前年並みの数量を確保し、黒字を継続しています。
　18リットル缶事業は、前期に比べ販売数量は減少いたしましたが、経常利益は、鋼材価格アップ分の販売価格への転嫁が進み、昨年度の赤字から黒字へと大幅に回復いたしました。
　GSE事業は、主力の天然ガス自動車用燃料容器の販売が依然として低迷しており、前期に引き続き赤字となりましたが、来年度は医療用酸素容器の拡販や、輸出向けの天然ガス自動車用燃料容器の増加が見込まれ、黒字化する予定です。
　今後は、マーケットニーズを捉えた営業製品の開発・販売を促進し、当社グループの新たな収益基盤として、事業の拡大を図っていく方針です。
　当社グループの主な販売先であります国内化学メーカーの需要急減に伴い出荷が低迷し、事業を取り巻く環境は一段と厳しくなっております。
　当社グループは、一層の固定費削減に取組み、低操業下でも利益が確保出来る体制作りを目指してまいります。
　また、当社グループの強みであるオンリーワン商品、ナンバーワン商品の拡販・新商品の開発を推進し、さらなる企業価値の向上を目指しチャレンジしてまいります。
　株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。