株主の皆様には日頃より格別のご支援を賜わり有り難く厚く御礼申しあげます。
　当期におけるわが国経済は、一昨年秋からの世界的経済減速をより強く受け、大幅な景気の落ち込みから危機的な状況に陥りましたが、中国を中心としたアジア向け輸出の増加や政府によるエコカー減税・家電のエコポイント制度等の経済対策効果等により、昨年２月を底に景気回復の兆しが見られました。ただし、デフレが進行し、雇用情勢や所得環境の改善が遅れ、個人消費が伸び悩むなど、本格的な景気の回復までにはしばらく時間を要する状況にあります。　
　当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましては、輸出環境の好転と政府の経済対策効果等により、化学・石油業界の大手需要分野である自動車・家電製品等の生産が増加したことで、産業容器に対する需要が増加し、国内の２００Ｌドラム新缶の当期の販売数量は２年ぶりに前年同期を上回り前期比2.5％増の13,270千缶となりました。
　このような需要環境の下、当社グループは、国内産業用容器業界のリーディングカンパニーとしてアジアでも最大の販売規模を有し、中国にもドラム缶工場を有するわが国唯一の企業グループとして、独自の環境対応製品や耐久性の高い高品質の製品など、豊富な品揃えで営業活動を展開し、業界をリードしております。
　当期の当社グループの連結売上高は、中国でのドラム缶販売数量の増加はありましたが、鋼材市況のダウンに伴い４月以降国内ドラム缶販売価格を値下げした為、前期比6.9％減の257億３百万円となりました。
　収益につきましては、上期は、国内ドラム缶販売数量の減少や高値鋼材在庫の影響等により赤字となりましたが、下期以降のドラム缶需要回復に加え、固定費を中心としたコスト削減効果、特に中国ドラム缶事業の好調による収益改善が大きく寄与し、連結経常利益は前期比20.8％増の８億42百万円となりました。連結当期純利益は、特別利益として旧伊丹工場土地売却益17億56百万円を計上したことなどにより14億24百万円となりました。
　　　
　　国内経済は回復基調にあるものの、石油・化学プラントの統合や海外への生産移転、中国での石油・化学製品の自給率向上等により国内のドラム缶需要はこれまでのような伸びは期待出来ず、足元の需要レベルが継続するものと予想されます。
　当社グループの中心である国内ドラム缶事業では、限られた需要の中でお客様のニーズにしっかりと応えることを最優先とし、引続きコストダウンと品質の向上、新商品の開発に取り組み、低操業下でも収益が確保出来る体制作りを目指してまいります。
　尚、鋼材を中心とする原材料価格の変動は事業収益に大きな影響を与えますが、４月以降の鋼材価格値上げにつきましては、お客様へのドラム缶の安定供給継続の為にも、鋼材調達価格の上昇に見合うドラム缶販売価格への転嫁についてご理解いただけるようお願いしていく所存です。
　中国ドラム缶事業につきましては、需要の拡大によりフル稼働の状態が続き、黒字体質が定着いたしましたが、競争環境も日々厳しさを増しており、国内同様、一層のコストダウンと品質の向上を図り収益力の強化に努めてまいります。また、３番目の生産拠点となる杰富意金属容器（江蘇）の早期立ち上げにより、中国市場でのプレゼンスの確立・向上を進めてまいります。
　１８Ｌ缶事業、ＧＳＥ事業は足元では苦戦を強いられておりますが、黒字化に向け体質の強化と事業基盤の確立を図り収益改善に取組んでまいります。
　以上の課題に対し、当社グループは持てる経営資源を最大限に活用し、アジア最強の容器メーカー集団としてそれに相応しい顧客満足度と収益力を身につけ、信頼・尊敬されるグループを目指してまいります。
　株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。